企業の健全な成長に欠かせない
BtoE Techとは何か?

BtoEとは
企業が従業員に向けて提供するサービス

BtoE(Business to Employee)は、企業が従業員に向けて提供するサービスのことです。一般的に、福利厚生の一環として提供されるサービスのことが多いのですが、社内教育や業務支援などのサービスもBtoEに含まれると考えられています。
なお、「Employee」は、自社のみならず他社で働いている従業員も含めた「会社で働く人」を示すという場合もあります。

BtoEとは企業が従業員に向けて提供するサービス

労働力の確保と生産性の向上の
手段として注目されるBtoE Techとは

今、BtoE が注目されているのは、「少子高齢化による労働力不足」と「世界的にも低い日本の生産性」という2つの課題に対する非常に効果的な打ち手だと考えられているからです。

人材を惹きつけるためには、企業としての魅力を向上させる必要があります。福利厚生サービスは、やはり働きやすさ、企業の魅力向上へと繋がります。
また、これを担う部署が行う業務を支援するサービスは、現場の負荷を軽減し、より付加価値の高い業務に力を注ぐことを可能とし、生産性の向上、労働時間の短縮につながります。

これがまさに健康経営と言えると考えます。
厳しい世界情勢の中、企業として生き残っていくためにもBtoE領域に着目し、ITソリューションなど使ってどう活用してゆくのかが今後、求められてきています。

労働力の確保と生産性の向上の手段として注目されるBtoE Techとは

BtoE Tech実現する健康経営

幹浩(はやし・みきひろ)

東京大学工学部卒、通商産業省(現経済産業省)で産業行政に携わり、ニューヨーク大学経営大学院(NYU)にてMBA取得後、ヘルスケアビジネスの事業開発を手掛ける。
医学の魅力に惹かれ、北海道大学医学部で学んで医師となり、現在は総合診療、産業衛生、メンタルケアを専門としている。
さまざまな業態の企業の産業医・顧問医を務め、健康経営コンサルティング・組織開発に携わるとともに、新たなヘルスケアビジネスのアクセラレーターとしても活動している。

林幹浩(はやし・みきひろ)

近年、「健康経営」への注目が集まっています。良い人材を確保するために、経営者が従業員の「働き方」を重要視する傾向が非常に強くなっているのです。

「健康経営」とは、そもそも会社の理念として「従業員の健康に投資すること」だと言われます。人材開発やスキルアップという意味での人づくりには従来から取り組んできたところが多いのですが、従業員の働き方や健康の管理を正面から経営的な視点で捉えるということだと思います。また、少子化に伴う人手不足もあいまって、「人を活かす経営」の重要性が増しているのです。

政策的にも、「働き方改革の実現」に向けたさまざまな取り組みが行われています(*3)。時間外労働の上限規制が強化され、違反した場合の罰則も厳しくなりました(*4)。また、時間外労働やパワハラなどによって従業員のメンタルヘルスや体調が悪化すると、企業の責任が問われることもはっきりしてきています。ダイバーシティの重要性や、在宅勤務やテレワークなど、多種多様な働き方の推進も謳われています。

そうした中で、AI やRPA などのIT ソリューションの技術の進展によって、社内業務の一部を自動化し、貴重な人材は「人でないとできない仕事」に集中させるという流れが出てきています。これは特に企業のなかの管理部門で大きなインパクトがあるのではないでしょうか。
管理業務は、企業の規模や従業員の人数に関係なく必要となる重要な業務で、その質が低いと生産性や従業員満足度の低下に直結してしまいますが、その一部をITソリューションに置き換えて負担を軽減すれば、より創造的な業務に人材を投入することができるようになります。これは働き方改革・健康経営を進めていく中で非常に重要なポイントといえるでしょう。

労務管理・健康診断・メンタルヘルスケアなど、法的に規定されている業務、総務や情報システムなど従業員をサポートする業務もいわゆるBtoEと言われる社員サービス領域にITソリューションを導入する企業が増えてきています。

BtoE 領域における単純作業や問い合わせ対応などの業務をITソリューションに置き換えていく、「BtoE Tech」は、企業の一担当者の業務改善だけでなくその企業全体の生産性に大きく影響するものです。深刻な人手不足のなか、これからの日本企業にとって必須になってくる可能性があるのではないかと考えています。

*3 経済産業省 健康経営の推進より(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html)
*4 厚生労働省 働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」より(https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html)

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